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2011年1月26日水曜日

【中日新聞 社説】 地デジあと半年 限りなく100%を目指せ

2011年1月25日

 テレビの地上波が七月二十四日に完全デジタル化される。鮮明な画質などメリットは多いが、準備が滞っている高齢者世帯も少なくない。地デジ難民を出さぬよう限りなく100%を目指すべきだ。
 「残り半年、円滑に完全デジタル化を達成する」。政府や放送事業者などが地上デジタル推進全国会議で、計画通りにアナログ放送の完全デジタル化を確認した。
 しかし、受信には新しいテレビに買い替えたり、古いテレビはチューナーを取りつけねばならず、低所得層やデジタル機器の扱いが不得手なお年寄りを中心に、三百万世帯近くがデジタル化の準備を終えていない。
 アナログ波の送信は完全デジタル化と同時に止められるので、各地で視聴できなくなる地デジ難民が出かねない。低所得層や、お年寄りを放置したままの見切り発車はよくよく慎重であるべきだ。
 デジタル放送は関東、中京地区などを皮切りに二〇〇三年に始まり、〇六年には全都道府県で視聴できるようになった。情報量が飛躍的に増えて字幕放送が標準仕様となり、耳の不自由な人も楽しめる。天気予報などの情報が知りたいときに取り出せ、二重映りが解消されて画像も鮮明になる。
 周波数帯が節約でき、その分は携帯電話などの移動端末に割り当てられて地デジを楽しめるようになる。ゆくゆくは自動車同士が双方向で通信しながら、見通しの悪い交差点での衝突などを防ぐシステムにも応用されるという。
 日本のテレビ保有台数は一億台を超え、五千三百万の全世帯に、くまなく普及している勘定だ。
 ビル陰などの電波障害や、共同アンテナを使う集合住宅は、全国五十一カ所の受信者支援センターなどの後押しで着実に切り替えが進んでいる。低所得層やお年寄りも、もれなく地デジの使い勝手を体感できる環境を整えてほしい。
 テレビは地震や津波、台風などの災害情報の速報に威力を発揮する。デジタル化という技術の進歩が、お年寄りにとって数少ない娯楽の一つであり、かつ命の綱でもあるテレビを奪い取ってはならない。
 総務省はチューナーの無償配布の対象を市町村民税の非課税世帯にも広げた。六月にはお年寄りが訪れやすい市町村役場などに千カ所の相談窓口を設ける予定だ。
 全面移行まであと六カ月。国や自治体などは徹底してお年寄りなどに支援の手を伸ばし、地デジ難民を出さないよう望みたい。

【社説 地デジあと半年 限りなく100%を目指せ】

テレビ離れしている僕は・・・・


自ら進んで地デジ難民になりましょう!

テレビ番組がつまらないのにテレビを購入するのは・・・ちょっと。

もっぱら甥っ子と一緒にテレビゲーム(PS2)で遊ぶくらいの使い道しかありません。

う~~~ん。

たぶん9月頃には

遅くても年末までには政府の方針に嫌々従い購入します。


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